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産経新聞：「無防備地域」宣言　国防協力を拒否？　２１自治体、条例化へ署名運動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000001-san-pol
ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。
敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。
ただし、地域に指定されるには、（１）すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている（２）固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない（３）当局や住民による敵対行為がない（４）軍事行動を支援する活動がない−などが必要条件。
宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。
自衛隊管轄は内閣の仕事であるし、有事の際の国民保護法は法律であるので権限を下回る条令ではどうにもならない。
そもそも法律違反になる条例は無効になるからな。
それに、有事になったらジュネーブ条例がまともに守れるかどうかといったら、律儀に守る香具師が存在するとは思えないからな。
一番の国防手段はこの世から戦争をなくす事以外に方法はなさそうだ。